建設業で起業するために

建設業に従事する人の中には独立を考えている人も多くいます。
それまでは会社の従業員として工事に携わっていたものの、今後は自らが社長となって携わりたい人なども結構多くいるものです。
ただ実際に建設業で起業する際には色々な約束事があるのも事実です。
どのようなことを守らなくてはならないのか、起業するためには何が必要なのかを知ることがとても大事です。

建設業許可を取得する

まず開業するにあたって絶対に必要なものがあります。
それは建設業許可です。
基本的に工事は許認可が必要であり、それがなければ受注もできません。
1件あたりの請負代金が500万円以上のものは許可なしにはできないため、最初に許可をもらう必要があります。

この許可をもらうには申請が必要であり、だいたい申請から1ヶ月程度で認められるケースがほとんどです。
500万円以下の工事ばかりを受注すれば許可はいりませんが、今後規模を拡大させたい場合などは事前に許可をもらっておくことで幅の広い仕事を受注できるようになります。

許可には2種類存在し、1つは知事許可、もう1つは大臣許可です。
この違いはどの規模で建設業を営むかで変わります。
1つの都道府県で営業をする場合は知事許可で、2つ以上の都道府県で営業する場合は大臣許可で十分です。
しかも拠点を1つの営業所だけに限定する場合は知事のそれで賄えます。
いくつか営業所を作らなければならない場合は大臣のそれが必要ですが、起業して間もない段階では最低限のものさえあれば問題ありません。

またこれとは別に、一般建設業許可と特定建設業許可の2つもあります。
一般は普通のものですが、その上の特定のものは下請の会社を使って下請工事を施工する場合にその代金が3000万円以上の案件をやる場合に必要です。
ただ開業して間もないケースでいきなりこうした工事を行うことはあまり現実味のある話ではありません。
そのため、一般だけ取得しておけばそれで十分です。
そもそも許可だけで実に28種類にも及びます。
土木工事や建設工事の他、大工に左官にとび職といったものまで許可が必要です。
自らの専門分野はもちろんのこと、将来的にここまで手を広げたいという場合には抑えておきたい部分です。

許可をもらう際に必要な要件

実際に許可をもらう際に必要な要件ですが、まず経営の責任者がいるかどうかです。
常にいる役員の中で経営に従事する人が1人でもいれば問題ありません。
名義だけ載せてもらうようなことではダメで、実際に常勤で会社にやってくる人の中で経営に従事する役員がいるかどうかが問われます。
また専任の技術者も必要であり、こちらも常勤であることが求められます。
許可を取るときや更新のときだけ契約してやり過ごせばいいと思いがちですが、これでは認められず常にそこに専任の技術者がいるかどうかが非常に重要です。

誠実性という部分も取得する際には必要です。
暴力団関係者の企業であることや以前に何かしらの違法行為を犯して取り消しを食らったことがあるケースなどは認められません。
また金銭面での信用も求められます。
自己資金が500万円以上あることやそれだけの資金調達の力があることなどです。
請け負ってからお金がなかったということになれば、工事に影響を与えてしまいます。
そうしたことがないように事前に審査をしておくことが必要です。
あとは欠格事項がないかを確かめれば許可が下りることになります。

資金繰りをどうするか?

起業する際に重要なのはお金の面です。
性質上、お金に困りやすくなることが優良な企業でも時折見受けられます。
少しでも資金繰りが滞り、首が回らない状態になってしまえば大変です。
そうならないためにも対策が求められます。
その対策というのは前受け金という形で工事代金の一部をもらうなどです。
あとは支払いのタイミングを早めにセッティングしておくなど細かなことをしておくだけで資金繰りは劇的によくなります。
後でいいなどとやっていると、本当に困ったときにどうにもならなくなるため、要注意です。

こうした仕事では労働災害は考えておかないといけません。
いつどこで労災が発生するかも知れず、そのときに責任を取るのが会社です。
安全に対する意識を高めるだけでなく、安全対策をとっておくことや労働環境の見直しを常に行うことが必要です。
特に夏場は熱中症などの問題を抱えており、通常の感覚で仕事をしていると体調を崩しやすくなることもあります。
自分は大丈夫だから他の人も大丈夫だろうと考えていると、大きな失敗をしてしまいます。
多少心配性になってもいいので、安全対策を万全にさせることが大事です。

お金の心配や安全面などできるだけのことをしないといけませんが、企業に属していて独立を検討する場合は誰かにアドバイスをもらうのが一番です。
同じように独立を果たした人や起業する際にアドバイスをしてくれる専門家などを頼り、起業のアシストをしてもらうことをおすすめします。
事前に準備を済ませておけば、起業してからあたふたすることもなくなります。

 

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