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全保連とはどのようなものか

全保連とはどのような事をしているのか

全保連とは、アパートなどの賃貸物件を利用する際に入居者が家賃を滞納することがあります。

この場合に入居者の代わりに家賃の支払いを行い、その物件のオーナーの代理で滞納した分の取り立てをする保証会社であり、オーナーの立場で見れば収入が途絶える心配がないので安心できるものです。

しかし、入居者にしてみれば取り立てされてしまうので決して良いものとは言えず、悪い評判もあります。

あくまでも営利団体が行っているサービスで加入する義務はない

まず理解しておく必要があるのが、法律上は加入する義務はありません。

あくまでも営利団体が行っているサービスでしかないため断ることもできますが、オーナーの中にはアパートなどに入居するための条件に加入を必須にしていることもあるので、その場合は他の物件を探すことになります。

基本的には家賃を支払えなくなった場合の保証を行うものなので、これに加入しなくても保証人が用意できれば良い場合がありますが、逆に連帯保証人がいても加入を求められる場合もあります。

良い評判だけでないことを理解した上で、保証人を用意できないので入居するために加入するしかない、という状況になっていても、全保連から断られる場合もあるので注意が必要です。

滞納した家賃を立て替えるということは、その取立てに失敗すれば損になります。

加入には審査が行われるので落ちることがある

営利団体であるため避けなければならない状態であり、そもそも建て替えが必要な状況にならないことが望ましいため、加入には審査が行われるので落ちることがあります。

この基準ですが、一般的なサラリーマンのように安定した収入が得られており、家賃に対して十分な金額である、銀行や消費者金融から多額の借り入れをしていない、過去に支払いの延滞などのトラブルを起こしていない場合には落ちるものではないです。

実際の審査はそこまで厳しいものではなく、無職でなければ通ることが多いです。

これは金融機関ではないということが影響しています。

クレジットカードやローンの契約をする場合には過去に支払いを延滞したり、債務整理をした記録が個人信用情報機関に残っていれば、それを参照できるので信用を得ることができません。

この記録は誰でも自由に参照できるものではなく、資格が必要とされます。

そのため、金融機関ではない全保連は調べることができないので、トラブルの記録の残っているブラックの人であっても加入できます。

審査よりも注意が必要になるのが、自分自身が滞納せずに家賃を支払うことができるか、という点です。

全保連の評判の悪さになっているのが取り立ての強引さ

全保連の評判の悪さになっているのが取り立ての強引さであり、違法な行為こそされる心配はありませんが、それでも精神的に追い込まれるようなことは行われます。

とにかくすぐに回収しようとするので、滞納から半月程度、早い人では数日で督促の電話がかかってきたようなケースも存在します。

督促されてもうっかり忘れていたのではなく、お金がなくて払えないのであれば数日から半月で十分な金額を用意するのは難しいです。

この連絡は自宅だけではなく、勤務先にまで電話されるケースがあることも懸念事項です。

1か月以上支払えないでいると、自宅にまで訪問してきてインターホンを鳴らして手紙を置いていく、保証人にまで督促するなど取り立てが強引になり最終的には訴訟にまで発展します。

このように精神的に追い詰められたとしても、これらの行為は法律の範囲内で行われているので、不当な扱いを受けたと訴えを起こして止めさせることはできません。

そもそも家賃を支払えなくなった自分自身にも非があることを忘れないようにしましょう。

全保連は宣伝も行っているので、家賃を回収できずに損をする危険性を回避するため、オーナーの利用は進むことも十分に考えられます。

現実的には督促を甘くしているアパート経営などでは滞納者が出ることは決して珍しいことではなく、収益に影響する問題であるため保証会社へ加入しないと入居を認めない条件にすることは仕方のないことです。

なお、保証会社は他にもあるので、気に入らない場合は他社が利用できるところを探す、または不要になっているところにすると良いでしょう。

強引な取り立てがあると評判の悪い全保連ですが、理解しておくべきことはこれは家賃を対応した場合に発生する問題です。

毎月遅れることなく支払いを続けていれば督促される状況になることはありません。

つまり、一般的に家賃を払える人にしてみれば何も気にする必要のないことなので、あまり悪評を鵜呑みにして利用するべきではないと考えないようにしましょう。

オーナーが指定して加入を条件にしている場合も少なくないため、危険だと考えて利用を避けようとすると、契約できるアパートの数が狭まってしまうデメリットがあります。

取り立てが怖いので加入したくないと考えるのではなく、そもそも遅延を起こさないように計画的にお金を使い、何らかの要因で収入が途絶えてもしばらくは対処できるように貯金もしておくのが適切でしょう。

全保連監修!家賃保証会社の仕組みを理解して正しく利用しよう

全保連が教えてくれる家賃保証の仕組み

契約に基づいて入居できる賃貸物件は、多くの人にとっての住まいです。
入居者は契約した通りの家賃を支払い、それに対して大家は賃貸物件の一部を使用する権利を与えます。

しかし、自分の財産であるアパートなどの賃貸物件に他人を住まわせることには大きなリスクが伴うので、これまではいざという時に代わりに支払ってくれる連帯保証人を用意する手間がありました。
ビジネスとして契約した入居者の家賃の支払いを保証する家賃保証会社を利用すれば、賃貸借契約において家族の協力を得られずとも連帯保証人に相当する備えを示せます。
大家族から少人数の家族への移り変わりによって、家賃保証サービスは急速に普及しているのです。

■大家にとって安心できるシステム

第三者が家賃を保証してくれることは、毎月の家賃収入を当てにしている大家にとって安心できます。
家賃の滞納は賃貸物件による不動産経営でネックになりやすい部分だから、入居者を募集している不動産会社で家賃保証会社の利用を勧めるのが一般的な光景となりました。

新たな入居者を紹介する不動産会社でも成約してくれた方が助かるので、大家の心証を良くするために家賃保証サービスの説明と斡旋を行っています。
家賃が未払いになったら契約に従って代わりに大家に支払う仕組みで、最終的には未払いとなった入居者へ立て替えた分を請求することで解決します。
大家の立場では必ず毎月の家賃が入ってくる上に、自分自身で請求しなくて済むから手間がかからないのが主なメリットです。

■連帯保証人を用意しなくても入居できる

入居を希望する人間が家賃保証サービスを利用すると、親族に頼んで連帯保証人を用意しなくても新居を見つけられます。
連帯保証人は契約をした本人と同等の扱いになるので、すぐに法的な根拠に基づいて請求されても抗弁しにくい立場です。

そのため、個人を尊重する現代社会では親族であってもなかなか連帯保証人になってくれないケースが増えており、まして家族でもない普通の友人ではリスクの高さから断れてしまいます。

家賃保証会社はまさにニーズから誕生したもので、特に独身のままで生活している方にとって必要不可欠なサービスです。
本人の経済力や人間性には問題はないが連帯保証人を用意できないことで入居審査を通らなかったという事例では、中立の立場にいる会社が契約によって家賃を保証するサービスが大きな効果を発揮します。

■所定の費用がかかるので前もって調べておく

便利な家賃保証ですが、利用時には所定の費用がかかります。
基本的に支払う家賃の一定割合になるので、物件探しで利用する場合にはどれぐらいの費用になるのかを予め計算しておきましょう。
予算ギリギリの家賃で新居を探すと、家賃保証の支払いでお金が不足してしまう可能性があるので注意しなければいけません。

入居を希望する賃貸物件の審査と同時に家賃保証会社からの審査も実施されるので、申し込む際には自分の個人信用情報にも注意しておくべきです。
過去に支払いを延滞していた等のマイナスの記録があると、その時点で家賃保証の契約ができない可能性が高くなります。

現在では家賃保証をスムーズにする目的で賃貸物件の入居者のデータベースが構築されているため、どこかの賃貸物件で未払いをしてしまった場合に完済からしばらくの間は入居審査で著しく不利になってしまう恐れがあるので要注意です。

■一方的に強引な取り立てをする等の問題点も・・・

必要に迫られて利用する機会が多い家賃保証は、具体的な事例と専門家による議論によって規制を行っています。
まだ未整備な部分が多いので、家賃保証会社が一方的に強引な取り立てをする等の問題点も報告されているのが実情です。

大家は家賃に相当する金額をどこかから徴収できれば満足であるものの、弁護士などの法律の専門家は滞納を1回しただけで予告もせずに鍵を付け替えられた等の被害を被った事例から入居者側の権利が軽視されている点を指摘しています。

法律による規制が不十分であることから倒産する家賃保証会社も出ているので、契約前に経営状態をチェックしておきましょう。
入居者が契約するサービスだから、家賃を保証してくれる会社の信用調査をできる範囲で行っておくのが鉄則です。
全保連などの会社については、インターネット上の検索によって利用者からの評判などの情報収集ができます。

■一部のクレジットカードに付帯している家賃保証サービス

関係者がすぐに納得してくれる家賃保証としては、一部のクレジットカードに付帯している家賃保証サービスを挙げられます。
不動産会社にある申込書でカード会社に審査を申し込み、無事にクレジットカードが発行された時点で入居審査も合格という流れです。

主に大手の信販会社が提供しており、カード払いによって毎月の家賃の回収を自動的に行える寸法となっています。
経営状態がよく分からない中小企業に比べて安定しているので、クレジットカードの審査を通る見込みがある方に効果的な手段です。
家賃保証サービスのみを提供している会社の選び方については、賃貸物件を紹介してくれる不動産会社が指定したところで家賃保証をしてもらうのが通常の対応になります。

出典:全保連の審査、保証料について